社会保険労務士の報酬の基準が示す期待値

社会保険労務士, 報酬, 基準

社会保険労務士は報酬の基準が独特なことで、「士業」の世界でも異彩を放っているとみなしていいでしょう。
社会保険労務士はその都度業務の依頼を受けて、そのたびに報酬が発生するという基準、 つまりそれが常識的な基準といえるのですが、それだけで生計を立てるような資格ではなく、 顧問契約を結ぶという定期収入につながる側面を持ち合わせています。

これについて、社会保険労務士会は(各自治体レベルではありますが)報酬の基準をいちおう設定して 発表しています。全国共通の社会保険労務士の報酬の基準というわけではありませんが、 せっかくですからいくつかの自治体で発表されている社会保険労務士の報酬の基準を持ち出しておきましょう。

人員の数

一般事業を営む企業の場合

建設・食品製造・林業等の企業の場合

4人以下

20,000円

30,000円

5人~9人

30,000円

45,000円

10人~19人

40,000円

60,000円

20人~29人

50,000円

75,000円

30人~49人

60,000円

90,000円

50人~69人

80,000円

120,000円

70人~99人

100,000円

150,000円

100人~149人

130,000円

200,000円

150人~199人

160,000円

240,000円

200人~249人

190,000円

285,000円

250人~299人

220,000円

330,000円

300人以上

(別途協議の末、決定)

注意1 人員は、事業主(常勤役員を含めます)と従業員(アルバイトやパート等も含めます)を合計します。
注意2 この金額には消費税は加算していません。

この数値を、生まれて初めて見かけたという方々もさぞかし多いことだろうと推測しますが、 いかがでしょうか、かなり高い金額に映るのではないでしょうか?
わりと小さな企業と契約をする場合でも、毎月数万円をいただくことができることは、簡単に推察できますよね。
中小企業は日本の企業の大部分を占めています。そして最近も起業家は少なくありませんが、 新米の社会保険労務士にとっては、できて年数の少ない企業は、開拓をするべき顧客層でもあります。
最初のうちは多額の報酬を期待することはできなくても、企業が成長して、規模を拡大していくにつれて 報酬の額も上げていくことが当然できることになりますね。

もちろんこれは、社会保険労務士の報酬の「基準」として公表されている数値です。
つまり、絶対にこのような金額でなければならないという制約なのではありません。
協議次第で、この図の基準よりも高い報酬を受け取ることができるのが社会保険労務士の真実なのです。